耐震補強・耐震診断について
「地震大国・日本」で安心できる住まいを。

近年、東日本大震災や阪神淡路大震災、能登半島地震、新潟県中越沖地震、十勝沖地震など、非常に大規模な地震が数多く起こっており、住宅はもちろん各種ライフライン等にも非常に甚大な被害を及ぼしてきました。
私たちの住む近畿地方も今後30年以内に東南海地震が起きる確率が70%と言われ、いつ、どのくらいの規模で発生するか分からない地震に対して、対策をするかしないかで、いざというときの被害が大きく変わってきます。
地震による被害の主な原因は・・・。
平成7年1月に発生した阪神淡路大震災では、被害者の約80%が家屋の倒壊によるものでした。
また、その倒壊した建物は昭和56年5月以前に建てられた木造住宅が大半でした。
平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災の時には、住居の全壊104,906棟、半壊144,274棟、一部損壊263,702棟と、非常に甚大な被害が発生しました。 また、この震災の被害者の83.7%にあたる約5,000人は木造家屋が倒壊し、その家屋の下敷きになりました。

不安を一日でも早く解消するためには・・・。

耐震診断結果は次のように判定・区分されます | ||
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評点1.5以上 | ・・・ | 倒壊しない |
評点1.0以上 1.5未満 | ・・・ | 一応倒壊しない |
評点0.7以上 1.0未満 | ・・・ | 倒壊する可能性がある |
評点0.7未満 | ・・・ | 倒壊する可能性が高い |
昭和56年6月以降に建築した場合の耐震診断は?
- 耐震診断は、和歌山県の場合、お住まいの各市町村の窓口で受け付けています。
- この診断は、各市町村が窓口となって行っておりますので、当社の耐震診断士がお伺いするわけではありません。登録されている耐震診断士が建築士会より派遣されます。
- もちろん当社の耐震診断士も建築士会に登録しておりますので、もしかしたらお伺いできるかもしれません。
ところで耐震診断はどこに頼めばいいの?(昭和56年5月以前に建築された方)。
- 過去に大きな災害にあわれた方や、建物の痛み具合がひどい場合で、気になる方は当社までご相談ください。当社で行う耐震診断も無料です!
耐震診断の結果が0.7未満だったら・・・。

- 耐震診断の結果、評点が0.7以下だった場合は耐震改修工事をお勧めします。その耐震改修工事をするために必要なものが「耐震改修設計」です。
- 耐震改修設計では、耐震改修工事後の評点が1.0以上になるように改修工事プランを作成します。
- 耐震改修設計に対する補助金を受けるためには、設計契約前にお住まいの市町村窓口で申し込みが必要です。
耐震補強(改修)を行い、家を地震から守りましょう。

耐震補強(改修)とは・・・。
- 上記の耐震診断の結果をもとに、大きな地震があっても建物が倒壊しないようにするための工事です。
- 具体的な耐震改修の方法は次ページ以降をご参照下さい。
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